奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これにより、市外の施設使用料と旅立ちの杜の使用料の差額である、市外施設を利用する際の超過負担額は約1553万円となり、昨年度から約１億2500万円の減額を見込んでおります。 これら超過負担額の減少分と火葬場使用料の増収分の合計額約２億1950万円が、令和４年度における広い意味での市民の皆様の経済的な利益となったというふうに認識いたしております。 以上でございます。
これにより、市外の施設使用料と旅立ちの杜の使用料の差額である、市外施設を利用する際の超過負担額は約1553万円となり、昨年度から約１億2500万円の減額を見込んでおります。 これら超過負担額の減少分と火葬場使用料の増収分の合計額約２億1950万円が、令和４年度における広い意味での市民の皆様の経済的な利益となったというふうに認識いたしております。 以上でございます。
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
であれば、少しでも家計の負担を軽減すべく減額していく方向で考えるべきだと思います。先ほど皆さんのお話の中で財源がない、お金がないというお話をされておりますけれども、基本的には一般質問でもお話ししたように、広陵町の子供たちの教育、もしくは今言う、給食費等に財源をそちらへ充てるのか充てないのかということで解決する話であると私は思います。
導入理由としては感染拡大防止のために来庁者を減らすとありますが、各種コンビニの手数料については、期間限定とはいえ住民票の写しなど300円や450円かかるものを全て10円という、実質無料に減額をする、そのために国費と一般財源で賄う予算はいかがなものか。 また、普及を図るために行政手数料を、カードを保有する市民と保有しない市民に負担の差を設けることもいかがなものか。いずれも問題があると考えます。
当初予算を増額し、余れば補正減額すればいいと思います。ぜひ令和５年度予算から実行していただきたい。 ２番目、都市公園のペット散歩禁止はなぜか。 これは、原点に返っての質問なんですが、過去、八尾議員からも横峯公園のペットとの散歩についての質問があり、実証実験もされているが、いつ頃から禁止となったのか。町内の公園は、全て禁止看板設置されているのか。
○８番（谷 禎一君） 私の頭の中では当初の予定より、土量が少なくなってきたり、あと出来上がっているものが上がってきたということで減額は出てくるものと思っております。その辺、できるだけ効率的に安価でできるように努力していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 小学校の給食の件です。
そのために、今回鹿ノ台小学校の方は減額補正ということだと思うので、順番にやるということでよろしいですかね。 8 ◯片山誠也委員長 奥田部長。
今回の補正内容につきまして、順次説明をさせていただきますが、人件費に関しましては、先ほどの議案の説明にありました人事院勧告に基づく給与改定によるもののほか、人員の未確保や退職等により不用額が生じ、給与費としては減額させていただくものでございます。人件費は各費目にわたっておりますので、１３２ページからの給与費明細書により概要を御説明申し上げます。１３２ページをお願いいたします。
また、退職手当の計算につきましては、７割措置による減額前の給料月額を基礎として計算を行います。いわゆるピーク時特例というのが適用されます。 続きまして、４番、「定年前再任用短時間勤務制の導入」についてです。
本市といたしましては、今回、マイナンバーカードの利便性をより多くの方に享受していただくために、証明書発行手数料につきまして、窓口での発行に比べ、コンビニ交付サービスを用いた場合の手数料を一律10円と大幅に減額させていただく補正予算案を提出させていただいているところでございます。 また、マイナンバーカードのセキュリティーについての御質問でございます。
399 ◯川端信一郎消防長 単独整備費と比較しまして、年間約350万円の減額となっております。それプラス人件費になろうと思います。人員面につきましては、単独時は１中隊３名で勤務しておりました。しかし、奈良市と共同運用して２名の配置でいけるようになりました。これが３班ありますので、３名の削減というふうになりました。
これによりまして、市外施設と旅立ちの杜の使用料の差額であります、いわゆる市民の皆様が超過して負担をいただいている試算については、今年は1538万円ほどということで、去年に比べますと１億2512万円の減額となると見込んでおります。
追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス感染症拡大防止や、医療提供体制の整備に要する経費に対しての病院事業会計への繰出し、コミュニティバス運行事業に係る経費、花のまちづくりセンターふろーらむ管理棟の空調設備の更新に係る経費、生駒南小中学校周辺警戒調査の業務、小学校施設修繕費の増額補正、鹿ノ台小学校の大規模改修実施時期の見直しに伴う設計予算の減額
助成方法につきましては、県補助要綱を援用して実施しておりますので、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置が廃止されたことに伴い、未就学児は現物給付方式を導入しておりますが、小・中学生は自動償還払い方式であり、今後拡大させていただく１８歳までにつきましても自動償還払い方式となります。
また、令和４年橿原市議会９月定例会における条例の一部改正に基づき、市議会議員の報酬給与費の減額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、寄附金、繰越金などを追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。 次に、議第６９号、令和４年度橿原市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
ただし、今回の改正だけでは期末手当の額が下がることになりますが、給料につきましては一定の号給以下しかベースアップがないため、ベースアップの額が期末手当の減額に及ばない号給の者や、ベースアップがない者については年収が下がることとなりますため、年収減とならないような適切な措置が必要であると認識をいたしております。 ○議長（北良晃君） 25番大西君。
この改正については、生活保護受給者に遡及支給された年金の不適切な事務処理に対して、特別職である市長と副市長が給与月額の10％を１カ月減額し、責任を取られるものです。 会期延長となりましたが、速やかに本会議に提案したことは評価いたしますが、先日開催された厚生消防委員会にて、この件に関して、冒頭の謝罪にはすごい違和感を感じております。
しかし、今の状況下ではペナルティーへの対応が求められ、本市が減額相当額の全額を負担することで県との協議がこれまでに調ったこと、国保連合会のシステム改修費も本市が負担をすることで調整がついたことが答弁で明確となりました。
4 ◯塩見牧子議員 今般の理由については、先ほどの厚生消防委員会の方にもあったんですけれども、これまでにこういった給与を減額するような事例は、ここ数年の間に何例ぐらいあったんでしょうか。